大地震に備える南海トラフ特措法指定基準公表とは？

大地震が来る！　





色んなニュースや情報で何時来てもおかしくないとまで言われている

大地震。





その中でも「南海トラフ地震」は多くの被害が予想される大地震災害の一つ。


その南海トラフ地震に備える特別措置法に基づいて国が防災対策を強化する

地域の指定基準が公表され、津波の到達時間が早いため特に津波対策を

強化する必要がある「特別強化地域」の指定を受ける市町村は、およそ１３０に

上る見込みです。





では、南海トラフとはなに？？


四国の南の海底にある水深4,000m級の深い溝（トラフ）のこと。非常に活発で

大規模な地震発生帯である。南海トラフ北端部の駿河湾内に位置する

右図黄線の部分は駿河トラフとも呼称される。

何故警戒が必要なのか？




南海トラフは、二つのプレートが衝突して海洋プレートが沈み込んでおり、

南海トラフの各所では、東海地震、東南海地震、南海地震などのマグニチュード

（M）8クラスの巨大地震が約百年から二百年ごとに発生している。



特にこれら三つの周期地震は、過去の傾向から非常に高い確率で連動して

発生するものと考えられている。




何処かのプレートがずれて地震が発生すると、それをきっかけに他のプレートが

共鳴し大地震を発生する確率が極めて高いと言う事なのだ。

【南海トラフ　巨大地震　シュミレーション　動画】

地震が遠州灘から起こり始め、南海トラフに沿って拡大。５分後には駿河湾沿岸や

紀伊半島に５メートル以上の津波が押し寄せ、２０分後には静岡、三重県の一部に

２０メートル以上の津波が到達する。

３０分後には高知県で１０メートル以上、九州でも５メートル以上の津波が押し寄せる。

津波は繰り返し、数時間後も断続的に大津波が来襲するという。






　被害を最小限に抑える「南海トラフ特措法指定基準公表」とは？　　






大地震に発生前、各自治体に「大きな被害が予想される南海トラフの地震に

備える」特別措置法の説明会が２０日午後、東京都内で開かれ、高知県や

大阪府、それに東京都など関東から西日本の太平洋側を中心に２５の都府県と

市や町の担当者およそ１００人が出席。





自治体に避難所の整備など防災対策を推進する計画の作成を求める「推進地域」の

指定基準を、震度６弱以上の揺れか、津波の高さが３メートル以上と想定される

地域としまし、この中で「推進地域」は特措法が施行される前に東南海・南海地震

対策ですでに４００余りの自治体が指定されていますが、国が被害想定を見直した

ことで、関東から西日本にかけてのおよそ７００の市町村に上る見込みです。




このうち特に津波対策を強化する必要がある「特別強化地域」の指定基準は、

地震発生から３０分以内に津波で３０センチ以上浸水する地域としました。




このうち「特別強化地域」の指定を受ける市町村はおよそ１３０に上る見込みで、

指定されると避難施設の整備費用の補助や高台移転の際に土地利用の特例

措置の適用を受けることができ、各自治体と協議をしてことし３月までに指定を

行うことということです。

いつ来るのかも定かではない大地震。


津波に対してだけの対策でいいのか？もっと具体的な地震対策が

必要になるのでは？？

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タグ：南海トラフ 大地震 東海地震 災害対策